時短勤務は育児と仕事を両立するための選択肢の一つ

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条件を確認して利用したい!時短勤務

条件を確認して利用したい!時短勤務

子供が小さい頃は職場復帰をしたとしても以前と同じように働くことはなかなか難しいものです。子供が急に熱を出したりすることもありますし、子供に何かあった場合や保育園に預けておく時間を考える必要があります。復帰直後はフルタイムより短い勤務時間で働くことのできる時短勤務を選択することもできます。時短勤務と呼ばれる短時間勤務制度について理解して選択肢を増やしておきましょう。

短時間勤務制度について

短時間勤務制度について

短時間勤務制度は「改正育児・介護休業法」で定められた制度で、3歳に満たない子供を育てていることで時短勤務をすることができます。短時間勤務制度は2012年7月から会社に導入することが義務化されており、会社は原則1日6時間の短時間勤務ができる状態にしなければなりません。例えば、午前8時半から勤務を開始して午後5時半までの8時間労働をする場合には、時短勤務は午前9時から午後4時までのような形です。
この制度は1年以上雇用されている有期雇用契約で働く人や時間給契約のパートでも適用されます。もちろん実質6時間を超える所定労働時間のある人が対象となりますが、週3日以上の所定労働日があることも条件に加わっています。そのため1日の労働時間が6時間満たない場合には取得をしても変わりませんが、1日6時間を超えて働いている人で時短勤務をしたい場合には注意をする必要があります。1日6時間を超えて働いていて時短勤務をしたいと思っても、短時間勤務制度上週2日しか働いていない場合では時短勤務をすることができません。そのため取得したいと考える場合には自分が週3日以上の勤務があるかどうかを確認してから取得を考えましょう。

給料について

給料について

短時間勤務制度では短縮された時間に対する賃金の保障は求められていないため、パートの人が以前まで8時間勤務だった場合には6時間の時短勤務となることによる2時間分の賃金は出ないことが多いです。会社の中には6時間の時短勤務をしていても今まで働いていた分と同様に8時間分の賃金を支払う会社もありますが、ここは制度上で保障されていないため支払わない会社の方が多くなっていることは注意しましょう。
賃金に加えて社会保険料についても確認しておきましょう。企業独自の判断で設けている時短勤務では給与が減った場合には年金受給額が減ってしまい、年金保険料も下がります。しかし改正育児・介護休業法に基づく時短勤務は給与が減る前の金額を基に保険料を払っているものとみなして、将来の年金受給額が減らないように特例措置を受けられる場合もあります。

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